能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
私に心の痛みはあるかとのことですが、景観については個人の感じ方により違いはあると考えますが、地球規模における気候変動が世界的な課題となっている中、当該事業はこれに資するものであり、景観との調和を図りながら推進していくことが必要であると考えております。
私に心の痛みはあるかとのことですが、景観については個人の感じ方により違いはあると考えますが、地球規模における気候変動が世界的な課題となっている中、当該事業はこれに資するものであり、景観との調和を図りながら推進していくことが必要であると考えております。
初めに、カーボンニュートラルとエネルギー価格の高騰についてのうち、カーボンニュートラルに対する市長の所見はについてでありますが、昨今の台風や大規模な洪水等による被害、地球規模における海面上昇による島国での高潮被害の拡大等を引き起こす気候変動の原因とされる地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス排出削減対策は、世界的にも求められております。
次に、気候変動対策についてのうち、気候変動対策としてどのようなことに取り組んできたかについてでありますが、近年、台風や豪雨による大規模な洪水など、地球規模で深刻な被害がもたらされております。 こうした気候変動の要因の一つとされるＣＯ2の増加による地球温暖化を緩和するため、ＣＯ2排出削減対策は世界的にも求められているところであります。
近年、台風や梅雨前線、線状降水帯などの影響によると見られる豪雨災害が地球規模で広まり、全国的にも頻発し、県内にも大きな被害をもたらしてきています。とりわけ２年前の台風19号は、東北、関東、甲信越で死者・行方不明者89人、住宅浸水４万3,000棟、土砂災害20都県370か所、浸水面積２万5,000ヘクタールという爪痕を残しました。
高貴な花にも路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ、平成21年初当選以来３期12年、就任１期目の平成23年には、全国で死者、行方不明者２万2,000人余り、原発のメルトダウンと地球規模で衝撃を与えた東日本大震災、幸いにも当市は大きな被害を受けることもなく、市長、陣頭指揮の下、議会、市民の御協力をいただきながら、災害支援に回ったことは、まだ記憶に新しいところでございます。
地球規模での様々な環境問題が発生している現状を考えるとき、総合計画後期基本計画でのこの項目は非常に重要な課題と捉え、大幅に達成されることを願い質問いたします。 １）ＳＤＧｓ、「ゼロ宣言」に関連して計画を補強すべきと考えますが、当局の計画はどうなっているか。 ２）本市の資源を活用したバイオマス発電の開発を積極的に推進すべきと考えますが、当局の計画はどうなっているか。
地球規模で環境問題が大きく取り上げられており、特に脱炭素社会に向けて世界各国が取り組もうとしております。このように環境問題は、今後の私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。 さて、身近なところでは、これまでも同僚議員が度々一般質問しておりますが、八郎湖のアオコの問題です。 八郎湖周辺の住民からは、ここ数年で干拓によって残った湖の環境が激変しているとのことで、大きな問題になっております。
新型コロナウイルス感染者は12月７日現在、世界全体で6,713万人、死者約153万人となっており、地球規模に感染を広げております。そして、国内の感染者は12月７日までの累計で、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員を含めて約16万5,000人、死者は累計2,400人を超えました。 これまでに感染症でお亡くなりになられた全ての皆様と御遺族に、心からお悔やみ申し上げます。
初めに、エネルギー政策についてのうち、菅総理の示した2050年温室効果ガス排出実質ゼロの政策を市としてどう捉えているかについてでありますが、昨今の台風や大規模な洪水等による被害、地球規模における海面上昇による島国での高潮被害の拡大等を引き起こす、異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス排出削減対策は世界的にも求められているところであり、菅総理の所信表明もそうした状況を反映したものと
今火力をフェードアウトしていくというのは、分からないことはございませんけれども、温室効果ガスの抑制というのは、これは地球規模の問題であって、能代だけでどうのこうのできる、日本だけでどうのこうのできるという問題でもないわけです。 それで、まず火力はフェードアウトしていきながら、温室効果ガスも日本では目標とすれば2030年までに排出量の26％削減したいという目標があるわけです。
環境省をつくったのはいいけども、世界中でそのような地球規模の公害が起きてきて、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミットにおいて、環境と開発に関するリオ宣言、俗に言うアジェンダ21という宣言がなされて、世界で環境問題に関して取り組むようになった。そして、環境基本法が平成５年の11月につくられたわけであります。公害対策基本法は廃止されて、環境基本法一本になりました。
豪雨などによる甚大な被害は、昨年の台風19号、２年前の西日本豪雨、３年前の九州北部豪雨と常態化しており、地球規模の気候変動との関連も指摘される中、日本列島のどこでも大雨の被害に無縁の地域はなく、住民の命を守りきるため、災害大国の政府の姿勢が改めて問われてくるでしょう。 自治体の作ったハザードマップなどで危険が指摘されていたところ以外でも浸水や土砂崩れの被害が出たことを直視する必要があります。
ですから、言いたいのは、どういうことであってもそういう小さな積み重ねがなければ今のような、例えば、地球規模でもって課題があるものに解消させる、少しでも一歩でもよくするというと、そういう小さなものを積み重ねていくしかない。その一翼を担うのが再生可能エネルギーだと思っております。
３、地球規模の気候変動を抑制することについて。地球温暖化による台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。ドイツのシンクタンク「ジャーマンウォッチ」は、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など、気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワースト１位となりました。
気候変動による影響は、地球規模での温暖化や海面上昇、降水パターンの変化による洪水や森林火災のほか、干ばつの増加、また、大気中における二酸化炭素濃度の増加による海洋酸性化など、世界中のさまざまなところに現れてきております。
これは、地球規模の問題であり、由利本荘市や市民がどうのこうのということではないかもしれませんが、物を燃やすと発生するＣＯ２は我々の生活から出るごみの焼却からも出ますし、生活に不可欠な電気の発電に石炭火力発電があり、秋田県内でも秋田と能代にあります。 能代は、出力120万キロワットで、年間300万トンの石炭を使用していると新聞にありました。
海洋プラスチックごみは、地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されております。 三方が海に面している本市にとっても憂慮すべき問題であり、当事者意識をもって、その対策には積極的に取り組まなければならないものと考えております。
地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素の排出を削減することは世界的な取り組みでもあり、これらを排出しない、再生可能エネルギーの促進は地球規模での環境保全につながるものであります。 本市における風力発電の総出力は、約15万1,000キロワットであり、年間約13万8,000トンの二酸化炭素削減効果が見込まれております。
要は地球温暖化というのは、場合によって、その地域の平和を脅かすような事態もあるから、地球規模でみんなで話し合いましょうということになっているのだろうと思うのです、私は。